平成１８年 ３月 定例会（第１回） 平成18年３月10日（金曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（40名） 議長 南部康昭君 副議長 渡辺 満君 １番 安居知世君 ２番 宮崎雅人君 ３番 黒沢和規君 ４番 松井純一君 ５番 森 一敏君 ６番 粟森 慨君 ７番 北 篤司君 ８番 清水邦彦君 ９番 新村誠一君 10番 福田太郎君 11番 横越 徹君 12番 田中展郎君 13番 村池敬一君 14番 浅田美和子君 15番 東出文代君 16番 干場辰夫君 17番 森 雪枝君 18番 苗代明彦君 20番 近松美喜子君 21番 山野之義君 22番 上田 章君 23番 澤飯英樹君 24番 玉野 道君 25番 増江 啓君 26番 出石輝夫君 27番 田中 仁君 28番 中西利雄君 29番 関戸正彦君 30番 升 きよみ君 31番 高村佳伸君 32番 宮保喜一君 33番 不破 実君 34番 木下和吉君 36番 平田誠一君 37番 安達 前君 38番 的場豊征君 39番 上田忠信君 40番 井沢義武君◯欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山出 保君 助役 須野原 雄君 助役 蓑 豊君 収入役 近藤義昭君
公営企業管理者 山本文男君
教育委員長代理 小杉善嗣君
都市政策局長 武村昇治君 総務局長 福田雅幸君 産業局長 加納明彦君 市民局長 松田昭一君
福祉健康局長 古田秀一君 環境局長 角 健治君
都市整備局長 的場優弘君
都市整備局土木部長 坂戸正治君
市立病院事務局長 廣田 健君
美術工芸大学事務局長 浜田健一君 教育長 石原多賀子君 消防長 宮村正雄君 農林部長 宮島伸宜君 財政課長 丸口邦雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 小川秀一君
議事調査課長 縄 寛敏君
議事調査課担当課長 宮田敏之君 主査 朝倉 豊君 主査 横山 健君 主査 山下慎一君 主査 水由謙一君 主査 安藤哲也君 主査 木谷満貴子君 書記 一ノ宮直之君 書記 小木 茂君
総務課長補佐 松田雅典君 主査 本島一二君 書記 越田健靖君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 平成18年３月10日（金）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成18年度金沢市
一般会計予算ないし議案第93号市道の路線変更について （質疑、
委員会付託） 日程第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時２分 開議
△開議
○議長（南部康昭君） 本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△議案上程
○議長（南部康昭君） これより、日程第１議案第１号平成18年度金沢市
一般会計予算ないし議案第93号市道の路線変更について、以上の議案93件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○議長（南部康昭君） これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 12番田中展郎君。 〔12番田中展郎君登壇〕 （拍手）
◆12番（田中展郎君） おはようございます。 質問の機会を得ましたので、以下４点について質問いたします。 最初に、
北陸新幹線建設を進めていく上での基礎となる財源問題についてであります。
北陸新幹線については、
本体工事費はもとより、住宅や工場等が連檐する今回の工事区間における用地買収費、さらには
ストロー現象対策費など、関連予算を含めて相当の財政支出は避けられません。財政状況が厳しいことは十分承知をしておりますが、
北陸新幹線のような本市将来の飛躍発展に不可欠な
国家プロジェクトを停滞なく推進し、金沢が真の意味で人がおり立つ停車駅となるようなまちの魅力を高めていくためには、必要な財源確保は何よりも重要です。場合によっては、本市全体の事業の優先順位を大胆に見直し、集中的な投資を進めていく戦略も重要になってくると思いますが、中長期的な視野に立った
北陸新幹線関連予算確保についてのお考えをまずお尋ねいたします。 加えて、ここに来て新たに金沢港大浜地区におけるマイナス13メートル大水深岸壁の新規採択が実現いたしました。北陸の
中枢基幹都市にふさわしい陸海の基盤整備が進捗することについては、国、県への要望を重ねてきた市議会としてもまことに喜びにたえないところでありますが、一方、
北陸新幹線と金沢港への投資が時を同じくすることによる今後数年間の財政運営については、大変心配しております。地方財政の専門家である市長の手腕に期待するところ、極めて大きいのでありますが、投資が集中するこの二、三年間の財政運営について、どのような創意工夫をして進めていかれるのか、御所見をお聞かせください。 さらに、繰り上げ償還による
起債制限比率の抑制、公共事業の抑制等を柱とした金沢市
中期財政計画においては、明年度の
公共事業費予算規模を平成17年度の85％程度に抑えることがうたわれております。しかし、
北陸新幹線や金沢港のような大型事業の推進により他の公共事業が圧迫され、必要な事業のおくれを招くような事態になれば、地域経済全体の疲弊を招きかねません。
明年度予算編成に当たり、この際、金沢市
中期財政計画全体をもう一度見直し、選択と集中による修正を行っていくことも必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。 次は、
指定管理者制度についてであります。 平成15年の地方自治法一部改正を受け、
市民サービスの向上と施設運営の効率化を目指し、本市においても平成16年度から導入された
指定管理者制度は、平成18年９月までの３年間で、その第１次移行期間が終了しようとしております。この制度変更は、さまざまな施設を利用する市民にとって大きな意味を持つと思いますが、市長はこの３年間をどのように総括し、評価されているのか、まずお聞きいたします。 さて、
指定管理者制度の導入は、移行時期について市当局は、既に管理委託している施設については条例整備や
指定管理者の指定等の準備作業を平成17年度末までに終え、遅くとも平成18年４月には
指定管理者への移行を完了するとしております。そこで、平成17年度末における進捗状況について、当初の予定どおり進んできたのかどうかお尋ねいたします。 私は、これまでの
指定管理者の選定状況を見たときに、第一印象として、市の外郭団体がその大部分を占めており、民間企業の参入がまだまだ少ないと思わざるを得ないのでありますが、当局としてこの結果をどのように受けとめておられるのでしょうか。民間企業が参入しにくい原因はどこにあると思っておられるのか、あわせてお聞きいたします。 また、このような市の外郭団体が大部分を占めている現状では、運営の効率化や施設の魅力アップに向けた市当局の熱意に疑問符をつけざるを得ない点もあるのでありますが、これまでの２年間で
指定管理者が導入された施設の運営その他について、どのような改善がなされたのか具体的にお聞かせください。 私は、この
指定管理者制度を真に実効性のあるものとするためには、単に管理運営を委託するだけではなく、
経営そのものへの参画意識を植えつけることが何よりも重要だと考えます。企業は人なりと申します。
運営スタッフの選任を初め営業時間、
料金体系等運営全般、すなわち、
経営そのものに主体的にかかわって初めてより大きな成果を得ることができるものと考えるものですが、この点も含めて、
指定管理者制度の今後の課題について、市当局としてどのように考えておられるのかお聞きいたします。 さらに、もう一歩進んで、
指定管理者により強い動機づけ、すなわちインセンティブを与えるためには、
成功報酬制度の導入を検討すべきではないでしょうか。
指定管理者制度を成功に導くためには、誤解を恐れずに言えば、信賞必罰、あめとむちの姿勢が大切だと思います。成功を上げた
指定管理者に対してはそれなりの報酬等により報いる一方、逆に、期待する成果をおさめられない
指定管理者に対しては強い指導を重ね、それでも改善されない場合、たとえ契約期間半ばであっても交代させるなど、柔軟かつ厳しい委託方針が必要だと思いますが、
成功報酬制度の導入を含め、平成18年度以降の改革点をどのように考えておられるのか、お聞きいたします。 去る１月15日、金沢市
医王山スキー場において全層雪崩が発生し、約半月にわたってゲレンデが閉鎖されました。幸い今回は人命等に被害はなかったものの、災害はいつ襲ってくるかわかりません。事前の備えがあってこそ憂いを払拭することができるのであり、そういう意味において、市が持つべきリスクと
指定管理者が持つべきリスクを明確にすべきであるとともに、
指定管理者にはそれなりの保険への加入を義務づけるべきだと考えます。そこで、現状はどうなっているのか、特に賠償保険の状況はどうなのか、今のままで十分と言えるのか、当局のお考えをお聞きいたします。 この項の最後の管理費の削減効果についてであります。過日の新聞報道において、県の試算によれば、県の公の施設に新年度から導入された
指定管理者において、管理費の削減額が２億6,000万円見込まれるとのことであります。民間が参入する施設だけではなく、県の外郭団体などが引き続き管理者となる非公募の施設においても、業務全般の見直し、
管理コストの圧縮等により、公募、非公募を合わせて10％近くの削減効果があったとのことです。それならば、本市として
管理費削減効果をどのように試算しておられるのか、今後の削減目標とあわせてお聞きいたします。 次に、地震対策について質問いたします。 昨今、我が国にとって最大のキーワードが安全・安心であり、金沢市議会においても、今議会冒頭で「安全・
安心都市宣言」を決議いたしました。子供たちの安全、住まいの安全、食の安全や地震や台風、水害や豪雪など、自然災害からの安全も含めた総合的な宣言になっております。阪神・
淡路大震災より既に11年、新潟県中越地震よりはや２年近くがたちましたが、その日が来るたびに忌まわしい記憶が昨日のように思い起こされます。災害は忘れたころにやってくる、備えあれば憂いなし、現在の我が市の地震対策について、市長はどのように思っているのかお聞きいたします。 さて、国の方でも、
沓掛防災担当大臣が、先日、政府の
中央防災会議で、日本海溝・
千島海溝周辺海溝型地震対策大綱が決定されたことを受け、次は日本海側の活断層の地震対策を取り上げるとしています。
地震調査委員会では、主要な活断層や
海溝型地震について、平成16年８月現在、我が国において98断層帯のうち59断層帯について、その場所や規模、
マグニチュード及び発生確率等を評価し、公表しています。その中に森本・
富樫断層帯が入っているのは、各位も御承知のことと思っております。石川県の調査によりますと、森本断層は、津幡町中津幡から金沢市小坂町付近にかけて長さ13キロメートル、富樫断層は、金沢市窪から鶴来町日御子付近にかけての8.5キロメートルとされ、両断層が一連のものと考えると、総延長は約25キロメートルにも及びます。形状は、地表部では丘陵・平野の地形境界から平野側へ数百メートルの間に複数伏在しているとのことであります。また、その評価によりますと、今後30年以内に、最大５％の確率で
マグニチュード7.2程度の激しい地震が発生する可能性があり、我が国の主な活断層の中では高いグループに属するとしています。 この森本・富樫断層、今から200年前の1799年６月29日夕刻、金沢城下を被害の中心とする
マグニチュード6.0の江戸時代を代表する
大都市直下型地震、いわゆる金沢地震が発生しています。現在、この規模の地震が金沢市で起きたら大きな被害は免れないし、私もこの断層の上に住んでいる一人として心配をしております。やたら住民に恐怖心をあおってもいけませんが、現在行っている
地域防災計画の見直しの中で、平成７年度から９年度にかけて実施した断層地震による被害想定を再度検討し、市民に公開することで、市民一丸となった減災対策に取り組む必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。 そんな中で、昨年末より起きた一連の耐震強度偽装問題には、時代の流れに逆行しているようで怒りを感じるとともに、本当に情けない事件であります。国土交通省の方でも、
改正耐震改修促進法の施行に向け、今後10年間で耐震診断や改修の数値目標を盛り込んだ基本方針が決定しており、この方針は、都道府県には１年以内に
耐震改修促進計画の策定を義務づけるとともに、市町村にも同様の計画をつくるよう要請しています。我が市においても、既に平成16年より耐震診断・改修を進めていますが、その状況はどのようになっているのか、また今後の方針もあわせてお聞きいたします。 最後は、市立病院について質問いたします。 最近の報道によりますと、一般的に全国の公立病院の７割が赤字経営で、民間病院の７割は黒字経営だと言われ、
自治体病院の赤字は全国的に深刻な問題と聞いております。石川県内の
自治体病院にとっても状況は同じで、2004年度の決算を見ると、県内の18
自治体病院のうち、医業、医業外の合計した単年度収支は11病院が赤字となっており、特に能登地区においては、慢性的な医師不足による診療収入の急減が赤字経営の主因となっています。
金沢市立病院においては健闘していると聞いておりますが、近年の収支と入院・外来の患者状況はどうなっているのか、まずはお聞きいたします。 確かに、公立病院は民間病院に比べて人件費が高いこと、僻地医療や救急治療を担う使命から効率のみを優先できない事情があるにせよ、それだからといって赤字経営であってもよいとは言えません。全国の病院ではさまざまな経営改善や改革を実施していますが、市立病院においては、これまでにどのような改善を行ってきたのか。あわせて、新年度の新規事業としてどのようなものがあるのか、お聞かせください。 次に、
人間ドックについてお聞きいたします。 私は、今回、市立病院の
人間ドックで命を救われたと思っています。そして、そのときほど健康の大切さ、現代医学のすばらしさ、人間の体のたくましさを改めて知らされるとともに、ふだん何の気なしにしている食べたり飲んだりできることがどんなにありがたいものなのか、身をもって実感いたしました。病気は、何といっても早期発見、早期治療が一番です。そのことが人々の健康を守り、ひいては将来の医療費や介護料を確実に下げるものと確信しています。議員各位も必ずや定期的にドックにお入りすることをお勧めいたします。つきましては、市立病院における
人間ドックの
受け入れ体制と受診状況はどのようになっているのかお聞かせください。 先日、白山市の
公立松任石川中央病院のドックの状況が新聞に出ていました。ことし５月より、
受け入れ体制を１日当たり最大40人から50％増の60人に拡大し、同
センタースペースも倍増、胃カメラも１セット増設し、これに伴うスタッフもふやすということでした。市立病院においても、ドックへの一段の投資と積極的な取り組みをすることが経営の一助となると思いますが、御所見をお伺いいたします。 話は違いますが、私のところへ見舞いに来た人の中で、市立病院の場所も知らなかったし、いまだに昔の市民病院を探していた人が多いのに驚きました。せっかくよい医者と看護師、すばらしい設備がそろった病院なのだから、市民の間にもう少し認知度があってもよいと思いますが、いかがでしょうか。 何はともあれ、私は、これからの病院は、他と違った特徴を持つことが大切だと思っています。総合病院的な発想や産婦人科、小児科の問題はありますが、それぞれの病院は役割分担があってよいはずだし、また近隣病院との連携でそれらの問題は解決できます。要は、従来の枠にこだわらず、時代に即した特色ある病院として歩んでいただきたいと思いますが、今後の市立病院の進むべき経営方針をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○議長（南部康昭君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 12番
田中展郎議員にお答えをします。 まず、新幹線の建設を進めていく上で大きいお金が要るんだけれども、この対応をというお尋ねでありました。建設費に対します負担金のほかに、側道の整備費など多額の財政需要が見込まれることは事実であります。ただ、本市の発展に欠かせない一番大事な仕事でございますので、何よりも優先的に取り組んでいかなければいけない、そう思っています。執行に当たりましては、
財源導入等に工夫を凝らす、これは当然のことでございますし、公共事業の計画的な実施を心がけていきたいと、こう思っています。なお、これからもずっと健全財政を維持していかなきゃなりませんので、そのための
中期財政計画のローリング、これは真剣に取り組んでまいりたいと、こう思っています。一生懸命新幹線の促進に努めてまいりたい、こう思います。
指定管理者制度についてお尋ねがございまして、私からは２つお答えをし、細部については所管の局長からお答えしたいと思います。 まず、私からの第１点でございますが、３年間の制度移行をどのように総括をしておるのかというお尋ねでありました。17年度の導入施設で約7,500万円、18年度の導入施設で約１億1,200万円、この経費の節減が図られたというふうに踏まえています。また、公の施設の管理運営に民間活力が一部導入されたことや、民間との競争が財団の意識改革につながったと、こういうことを考えますと、一定の成果が得られたというふうに評価をしておるわけであります。 本市の
指定管理者制度導入・移行に際しての基本方針に示しましたとおり、既に管理委託が行われていた施設につきましては、17年度末までに制度の導入を終えることができました。 それから、今後の課題をどう踏まえているかというお尋ねでありますが、この仕組みは、自治法の改正によりまして、民間活力を導入するように画一的に移行作業が行われてきたというわけでありますが、ここに参りまして、美術館とか博物館等の文化施設を初めといたしまして、経済性が重視されるがゆえの弊害、こういうものも検討すべきだという意見が出てきておることも事実であります。 〔議長退席、副議長着席〕 芸術とかスポーツ等の地域の特性を生かした施設の企画運営というものがまちの個性につながる重要な要素でもあるということと同時に、極めて専門的な領域でもございますので、これからは駐車場等の管理面で経済的効果が得られる、こんな施設を中心に民間活力を導入して、そして制度の活用を検討していくべきではなかろうかと、こんなふうにも実は考えたりしておるわけであります。個々のケースに応じまして慎重な配慮を加えていきたいと、こう思っています。 次に、地震対策についてお触れでございまして、現在の我が市の地震対策についてどう思っておるのかということでありました。森本・
富樫断層帯による地震想定をもとにしまして、阪神・
淡路大震災、それから新潟県の中越地震、これを教訓にして、防災の拠点になります消防本部の移転を終えました。建物の耐震化施策を進めてございます。
自主防災組織の育成を行ってまいりまして、災害の図上訓練を入れてくると、こんなこともいたしまして、ハードの面、ソフトの面で
防災対策事業の推進を図ってきたところでございます。ただ、防災対策というものは息の長い取り組みが重要でございます。これからもずっと効果的な対策を一つ一つ着実に進めてまいりたい、このように思っておる次第でございます。 次に、今の断層地震による被害想定を検討して市民に公開すべきだと思うがどうかというお尋ねでありました。今の被害想定は、策定しまして10年を経過しております。そんなことから、現在、防災会議の専門委員といたしまして、
学識経験者から構成する
地震被害想定調査検討委員会におきまして検討を行っております。６月の防災会議におきまして審議をいただいて、そしてその後に議会に報告をしたいと。そして、市民の皆さんに公表の運びにしたいと、このように思っております。 補助制度のことについては所管の局長からお答えをし、市立病院でございますが、
経営状況等のことは事務局長からお答えをいたします。私からは、２点お答えをします。 １つは、市立病院の認知度がもっと高まってもいいのではなかろうかと、こういう御趣旨でありました。このときには、やはり基本的なことを申し上げますが、患者への正確な情報の提供、それから登録医との連携の強化、こんなことが大事だと思いまして、一生懸命努めておるわけでございますが、基本的に一番大事なことは、いかに市民に信頼される病院になるか、このことだろうというふうに思っています。お医者さんも親切だ、看護師さんも親切、そして給食はちゃんと整備されておいしいと、こういう評価が実は得られなければいけないということでございまして、私は、そういう点ではかなりいい線をいっておるというふうに思っておる次第でございます。
医療スタッフの質の向上、円滑な
チーム医療、これも市立病院の大きい特色でございまして、大事にしたい、このように思っておる次第でございます。今後とも市民に親しまれ、愛される病院として一層努力をしていきたいと、こう思っています。 それから、これからの経営方針をお尋ねになりました。地域の中核病院でございまして、他の医療機関との連携の強化を図っていかなければなりません。急性期医療、これも必要でございますし、結核、感染症病床の運営、これも我が市立病院にとって大事な存在理由でございますし、救急医療の対応、これも大事な存在理由だというふうに思っておりまして、これらの部門というのは非採算性の医療分野ということになるかもしれませんけれども、こうした分野を担うことも
金沢市立病院の大きな役割と、こう思っておるわけであります。 本市のように、たくさんの医療機関が存在をしまして、それぞれの医療機関はお医者さんの確保とか、あるいは高額な医療機械を入れていく、こんなことで御苦労でございますし、病院経営もそんなに易しい状況ではございません。こんなことからいたしますと、これからは他の医療機関との機能分化、お互いに役割を分かち合う、このことが大事でございますし、差別化を図ると、こういうことも検討する必要があると、こう思っております。 いずれにいたしましても、地域の住民から必要であると思われる病院、選ばれる病院、こんな病院を目指して、病院に働く職員全部が一致協力して取り組んでいかなければいけないと、こう思っておる次第でございます。
○副議長（渡辺満君） 福田総務局長。 〔総務局長福田雅幸君登壇〕
◎総務局長（福田雅幸君）
指定管理者制度について、幾つかお尋ねになられました。 まず、民間企業の参入が少ないと思われるがどうか、また参入しにくい原因はどこにあると思っているのかとのことについてであります。
指定管理者の選定につきましては、
市民サービスの向上や経費の節減等の観点から、提出をされました書類と面接により適正に審査を行っております。その結果として、３年間で６区分、28施設におきまして民間事業者が
指定管理者となったものでございます。また、民間事業者の全施設に占める割合は全国の平均的な水準にありまして、必ずしも少ないとは思っていないわけでありますが、今後とも募集区分の見直しなど、参入しやすい環境の整備について検討をしてまいりたいと、そのように考えております。 次に、これまでの２年間で
指定管理者が導入された施設の運営について、具体的にどのような改善がなされたかということについてであります。施設の利用につきましては、年間を通した比較はまだできない状況にございますが、例えば文化振興財団で、三文豪の記念館が連携をいたしまして、スタンプラリーなどの独自の企画事業を充実させるなど、制度導入を契機に集客や
市民サービスの向上に努めておりますし、また武蔵地下駐車場では、昨年末の時点で利用台数が昨年度と比較をいたしまして約７％増加するなど、着実な成果をおさめつつあると、そのように考えてもおります。 次に、
指定管理者にインセンティブを与えるために、
成功報酬制度の導入でありますとか改善措置など、柔軟かつ厳しい委託方針が必要と思うがどうかという御質問でございました。 １つには、
指定管理者が収益性を高め、自由な発想で施設運営を行うことができる、そうした利用料金制度について、平成19年度導入を目指しまして、来年度積極的に検討をしてまいります。また、２つ目には、モニタリング制度とそれに伴う改善措置要求を来年度から協定に盛り込む予定ということにいたしております。なお、御提案の
成功報酬制度の導入につきましては、過度の利潤追求にならない範囲で利用料金制度導入の中で検討してまいりたいと、このように考えております。 次に、
指定管理者への保険加入を義務づけるべきだと考えるが現状はどうかと、また賠償保険は十分かとのことでございました。
指定管理者には、業務仕様書におきまして、施設管理者賠償責任保険の加入を義務づけております。また、体育施設など事故が発生しやすい、そんな施設につきましては、さらに災害補償保険への加入も義務づけているところでございます。なお、全国的な
指定管理者制度導入を受けまして、
指定管理者の管理上の損害を補てんする、そんな特約を付しました施設賠償責任保険も新たに販売をされておりますので、来年度以降、仕様書の見直しも考えていきたいというふうに考えております。 最後になりますが、
管理費削減効果をどのように試算しているのか、また今後の削減目標はどうかとのお尋ねでございました。平成18年度から公募により導入する施設では、当初予算ベースの比較で約９％の経費削減効果を見込んでおります。また、今後の制度導入に際しての具体的な削減目標につきましては、施設の性格でありますとか内容によって異なってまいりますが、いずれにいたしましても、今後とも効率的な運営に努めてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（渡辺満君） 的場
都市整備局長。 〔
都市整備局長的場優弘君登壇〕
◎
都市整備局長（的場優弘君） 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正を受けて、本市の今後の方針と耐震改修工事費等補助制度の実績についてお尋ねでございました。本年１月に国は基本方針を定めたところでございまして、これに基づき県では、平成18年度に
耐震改修促進計画を定める予定となっております。本市といたしましても、今後、県の計画の内容も把握、勘案しながら、
耐震改修促進計画を策定するよう努力していきたいと考えております。 また、本市の既存の補助制度の利用実績についてでありますが、平成16年度で11件でございましたが、平成18年２月末現在までの累計では33件となっております。
○副議長（渡辺満君） 廣田
市立病院事務局長。 〔
市立病院事務局長廣田 健君登壇〕
◎
市立病院事務局長（廣田健君）
金沢市立病院について、何点か御質問がございました。 まず、経営状況につきまして、近年の収支と入院・外来患者の状況の御質問でございますが、平成16年度決算につきましては約２億1,700万円の欠損、17年度は、現在のところ、単年度収支で約8,000万円の予定欠損となり、累積欠損額といたしましては約12億1,000万円となる見込みでございます。また、17年度の入院患者数につきましては、１日当たり約220人と16年度とほぼ同数、外来患者につきましては、薬の長期投与制限の緩和等から、１日当たりの患者数は16年度に比べ約70人ほど減少いたしまして、570人ほどとなると見込んでおります。なお、18年度におきましては、診療報酬の引き下げ改定など厳しい状況が予想されますが、より一層の経営効率化に努めまして、約400万円の単年度予定利益を見込んだところでございます。 次に、どのような経営改善策をこれまで行ってきたのか、また新年度の新規事業はどのようなものがあるのかとの御質問でございます。経営改善の基本は、質の高い医療の提供と患者サービスの向上であると考えております。そのため、
医療スタッフの充実、
チーム医療の推進、高度医療機器の整備や外来診療室の増設などを行ってきたところでございます。新年度におきましては、臨床検査技師などの
医療スタッフの増強や病棟クラークの配置、ＭＲＩの更新などを実施する予定でおります。 次に、
人間ドックについての御質問で、
受け入れ体制と受診状況についてでございますが、
人間ドックの
受け入れ体制は、１日半ドックと１日ドックがありまして、それぞれ１日当たり４人の計８人、脳ドックは、１日当たり２人の受け入れ枠となっております。17年度の受診者数といたしましては、１日半ドックで500人、１日ドックで690人、脳ドックで150人ほどとなると見込んでおります。今後とも、より効率的な運用によりまして、受診率の向上や
受け入れ体制の充実を図っていきたいと考えております。 次に、
人間ドックへの一段の投資と積極的な取り組みをすることが経営の一助となると思うがどうかとの御質問でございますが、現在の市立病院の
人間ドック施設は、健康管理センターといたしまして平成11年度に完成したものでありまして、現在のところ、増設等を行うことは考えておりませんが、今後は最新の検査機器等の整備やミニドックの導入などを図りまして、収益性を高めるよう努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（渡辺満君） 30番升きよみ君。 〔30番升 きよみ君登壇〕 （拍手）
◆30番（升きよみ君） 幾つかの点でお尋ねいたします。 質問の第１は、福祉行政水準の向上についてです。 「下流社会」の本がベストセラーになるほどに、このところ、格差社会の問題がクローズアップされ出しました。特にライブドア、耐震強度偽装など、小泉改革路線の破綻からも明らかなように、弱肉強食の社会をつくる規制緩和万能論、新自由主義の経済路線が、いかに矛盾に満ち、格差をつくり上げてきたか、その実態が浮き彫りになってきました。そして、この間、年金・医療・福祉の改悪、増税の進行で一段と貧困化が加速し、矛盾を生み出してきております。それは、本市での生活保護・就学援助の受給者増の実態から見ても明らかであります。 ところで、市長は、都市間競争に打ち勝つために教育、福祉、環境などの行政水準の向上は欠かせぬと表明されました。私は、何よりもこの金沢で安心して暮らし、住み続けられるためにこそ優先すべきことは住民福祉の充実であり、その行政水準の向上にこそ力を入れ、福祉先進自治体金沢市とすべきと考えます。それは、明治初期に小野慈善院がつくられたことから始まる長い歴史の中で培われた先人たちの努力と、市民の手によって民間保育所や民間老人福祉施設などがつくられてきた経緯からも、金沢の特徴として、今日、他都市に比較して施設整備が整っていると評価される一面でもあります。だからこそ、当然思い切った福祉行政の水準向上を図ることが重要と考えます。単に都市間競争に勝つためなどという視野ではなく、住民を真に大切にする、特に弱者を守り、貧富の格差に心を痛め、それを是正するという姿勢こそ政治の役割と考えます。市長、そのお考えがおありですか。 御承知のように、介護保険制度改正によって保険料が月額平均4,750円と大幅引き上げとなり、障害者自立支援法によってサービス利用料が１割負担となりました。どれほどに高齢者、障害者に耐えがたい負担となってくるか、当局はその影響はどれほどと認識されているのか、まず伺います。 もちろん、これらの問題の原因は、紛れもなく国の制度改悪であり、加えて税制改正による増税で、これによりさらに追い打ちをかけられ、市民への負担増となるものですが、それにどう歯どめをかけて市民の福祉を守り、弱者救済に努めるかが問われるのであります。お金がなくて介護や福祉のサービスが受けられない、施設から退所せざるを得ないといった事態を絶対させてはなりません。市長は、障害者自立支援法、介護保険制度に対し、低所得者対策として本市独自の負担軽減策を図るとされましたが、これによってどれほどの方々が救済されますか。私は、市独自での利用負担緩和事業での減額免除制度実施を歓迎するものの、それにとどまらず、思い切って市費負担の強化を図り、払いやすい保険料やこれまでのような応能負担として、安心して福祉サービスが利用できるようにすべきと考えます。 ところで、ガイドヘルパー、手話通訳派遣事業など、障害者の地域生活支援事業は国庫補助削減になろうとしておりますが、市として、一般財源を充ててでも現行制度を守り、拡充することや、障害のある人が安心して医療が受けられるよう心身障害者の医療制度の拡充をすべきと考えます。また、常々、子育てナンバーワンを目指すと言われておりますならば、民間保育所への市費負担が中核市１位とおっしゃるにふさわしく、保育料の安さもそれに合わせるべきであります。市長は、８年連続保育料引き上げをしなかったと盛んにおっしゃいますが、しかし、市民が求めているのは紛れもなく高過ぎる保育料の引き下げです。一般的共働き家庭で子供２人を入所させると６万円です。高いと思いませんか。福祉行政の水準向上とおっしゃるなら、若年労働者の経済負担軽減に思い切った積極的な対策が必要ではありませんか。財源確保の困難を言われるなら、不要不急の事業を見直すべきと思います。港湾整備事業や再開発ビルの建設は後回しにしてでも、生きる子供たちや高齢者、障害者の暮らしこそ優先すべきと考えます。 ところで、本予算案では、事もあろうに、最も社会的弱者と言われる方々への予算削減が随所に行われております。障害者の福祉タクシー制度に所得制限を導入し、850人を超える方々から足を奪い、施設入所者への支給停止を行い、さらに県に準じたとして、心身障害者医療制度の所得制限を導入しました。これは、1,000人の方々に8,500万円の影響を与えるものです。加えて、心身障害者療養援護金制度を廃止し、また生活保護受給者の方々への市として独自に支給していた歳末見舞金をも廃止し、この間、敬老祝い金を節目支給にしましたが、それをさらに88歳の米寿を祝う敬老の日にお渡しする祝い品をなくすことにしました。それこそ、1,100名の高齢者の方々から肌布団をはがしてしまいました。加えて、多くのお年寄りらが利用している福祉バスの利用料負担を新たに徴収するなど、全く高齢者や弱者に冷たい仕打ちをされております。これは、福祉向上どころか福祉切り捨て、弱者に最も厳しいものと言えます。市長、これで福祉の水準向上と言えますか、福祉を守ったと言えますか、お考えを問うものです。 次に、企業立地・誘致施策に関連してお尋ねします。 本市はこれまで、800億円をかけて金沢港湾整備事業を行ってきましたが、株式会社コマツの産業機械の輸出を行うことを前提に、昨年の４億8,000万円に始まって、本年より９年をかけ、2015年までに３ないし４トンの大型船入港を可能にするための水深13メートルの岸壁にするとして、総事業費167億円をかけて多目的国際ターミナル整備を図ることとなり、本年度は12億5,800万円が計上されました。株式会社コマツの進出を歓迎するとして、県とともに多大な投資が今後行われようとしております。株式会社コマツは、年間850億円を超える企業利益を上げる大企業です。我が党は、企業の能力に応じた応分の負担をすべきとの立場です。しかし、県は、大浜工業団地の低廉な価格での分譲を初め、さらに知事特認制度による35億円の助成金制度などをもって企業誘致を進めておりますが、本市での助成額はどの程度となるのですか。 当然、本市でも、その進出に期待を込めるかのように、推進本部の設置を初め、諸準備が行われております。今回、企業立地融資制度の対象に流通業務施設の新増設を加えるなどされているのもその一つと言えましょう。そして、進出企業の受け皿として大浜地区及びかたつ工業団地の整備を進め、関連企業誘致を目指しております。しかし、確実な企業誘致が図られますか。コマツの設備投資計画は70億円程度の規模ですが、果たして建設機械の生産をするような工場が進出してきますか。市内の正規労働者の雇用が生み出されますか。関連企業の仕事がどれほどあると見込んでおられますか。テクノパーク分譲の教訓からも、工業団地分譲完了までの長期にわたる投資的効果を思いますと、かたつ工業団地を前倒し、先行しておりますが、果たして企業立地や雇用確保ができるのか、その見通しについてお尋ねします。 次に、本市のテクノパークにおける企業誘致についてです。なかなかはかばかしくいかない企業誘致に、この間本市は、誘致を促進するため、企業情報センターに委託したり、企業誘致推進員などに委託するなどして取り組んできました。15年かけて、ようやく分譲地は残り４割となりましたが、昨年、横河電機が進出しました。500人の雇用確保を目指すとあり、大いに期待をしましたが、今のところ、実際には五、六十人が働き、４月には100人になるだろうとの希望を述べられております。雇用創出には依然として厳しい環境と言えます。そして、新年度は、従来の誘致推進員の専門スタッフの配置に加え、土地分譲促進のために、大手不動産会社や信託銀行に依頼し、その成果による仲介報奨金制度を創設することとしておりますが、私は、こうした手法はとるべきでないと考えます。信託会社や不動産会社にゆだね、県外大手企業の誘致よりも地元の企業の誘致や育成に力を注ぎ、いわゆる金沢型産業と言われる医療・福祉機器や環境などの分野への企業立地を進める方向にすべきと考えますが、そうした転換を図る御意思はないでしょうか、市長にそのお考えを問うものです。 質問の第３点は、駅周辺まちづくりと武蔵地区まちなか活性化のまちづくりについてです。 市長は、金沢市の元気なまちをつくる最大の源が
北陸新幹線とおっしゃって、これまでも駅周辺から武蔵、香林坊と都心軸整備に力を注いでこられました。政府は、１兆6,000億円の国家的プロジェクトとして、
北陸新幹線と銘打って元気づくりを演出しておりますから、首都圏から本市の駅周辺をねらってホテルやマンション、大型商業施設が進出してきますが、やがては長野市の二の舞となりかねないかと不安を抱き、ストロー現象への心配を寄せる一人です。「新幹線ついてみたらば地元衰退」、こうしたことにならないことを切に願うものです。元気は、かけ声ではなく、住民が元気であることです。 これまで、
都心軸中心の再開発事業や郊外における区画整理事業を中心としたまちづくりの中で大型店の出店が相次ぎ、小売店舗に占める大店舗占有率は60.2％まで膨れ上がった本市の状況は、深刻ではかり知れなく、消費者もまちなかで買い物をできない状態にあります。そこへさらに、駅周辺にはＪＲイオンが東口に１万286平米、地上11階、地下１階のフォーラスを、そして今回、平成19年５月完成を目指して、約２万9,000平米、西口に、地上８階のホテルと併設の商業ビルの建設の計画が相次いで予定されております。これまでも、ＪＲ商法によって百番街で人がストップしてしまう状況下、新たな駅周辺の開発が進めば、おのずと武蔵地区やまちなか、香林坊まで人が流れず、今より一段と空洞化は進みます。加えて、駅西・戸板地区に敷地８万7,256平米のイオンが進出するのですから、一層拍車がかかります。そこで、具体的にお尋ねします。 １つに、この間、全国各地からの大型店規制とまちづくりのルール化を求める中で、国はようやく中心市街地の空洞化を防ぐため、まちづくり三法－－大店立地法、中心市街地活性化法、都市計画法の見直しを進めるとしておりますが、今回の駅周辺の大型店出店規制には全く効力がなく、むしろまちなかの範囲が移動し、駅周辺の活性化を進めるものと言わねばなりません。しかし、少なくとも駅西地区のイオンに対しては、一定の規制はできるのではありませんか。市長は、我が金沢は国に先んじて商業環境形成指針をもって進めていくとおっしゃるならば、さらに規制をすべきではありませんか、その所見を伺います。 ２つに、本市は、昨年より駅周辺まちづくり総合整備基本構想策定の予算が見込まれ、本年も引き続いて策定とされておりますが、結局、駅西のＪＲ体育館やバス車庫等の土地利用を含むＪＲのさらなる開発を誘導し、大型商業施設やホテル等を呼び込むための策定となるのではありませんか。土地利用に係る策定内容を明らかにしてください。 ３つに、武蔵地区、近江町の再整備の課題がありますが、現在、人の流れが大きく変わる中で不安を抱く折、旧武蔵ヶ辻ビルは民間県外業者によって開発されることになりました。向かい側のダイエー撤退後の対策が急がれます。その後における継続的な働きかけはいかがなっていますか。全国では、旧ダイエー店舗の空間施設を整備しようとする地元民間業者の方々が創意工夫して、店をあけるところが生まれております。こうした応援などが必要ではありませんか。 ４つに、今回市長は、中心市街地活性化基本計画の見直しを進めると表明されました。市長は、これまでの
都心軸中心のまちづくりを改めるのですか。人口がふえない中で、まちの中心を武蔵、香林坊から駅周辺や駅西へと流動させ、商業施設や事業所、マンション、ホテル等、県外大手資本を呼び込み、まちなかを一層空洞化させるような計画となるのではありませんか、伺っておきます。 最後に、国民保護法に基づく条例に関してお尋ねします。 この問題は、昨日、同僚議員もお尋ねになりましたが、戦争政策を許さず、憲法を守り、平和を守るために命がけで闘ってきた日本共産党として、立党の精神からもお尋ねします。 今回、関連条例案が提出されました。国民保護というと国民が守られるように思いがちですが、とんでもありません。外部からの万が一の不当な侵略があった場合や大震災や大規模災害のときに、政府や地方自治体が国民の保護に当たらなければならないのは当然のことです。しかし、有事法制による国民保護計画は、災害救助における住民避難計画などとは根本的に違うもので、紛れもなくその違いは米軍と自衛隊の軍事行動を最優先するための国民動員計画であります。そのことは、政府の見解でもはっきりしております。日弁連でも、この法は有事のみならず、平時においても指定するもので、軍事的シナリオを前提にしての計画であり、地域社会が統合訓練されることになれば、特定の国に対する過大な非現実的な脅威認識を国民に植えつけ、紛争の平和的解決の可能性すら、みずから奪うおそれがあるとしております。 市長、戦禍を免れた非戦災都市、「平和都市宣言」の本市においては、こうした国民保護法に基づく条例制定はすべきでないと考えます。震災や災害は人間の力で防げませんが、戦争は、外交や政治の力で抑えることができます。市長は、かねがね平和を守ることにおいては人後に落ちないと言われてきました。当然、国や県の動きにあっても、その意思を貫かれる必要があるのではありませんか。それは、国民保護に関する計画は法定受託事務とはいえ、都道府県に主体があり、市での条例化や期日指定の義務化や罰則規定がないのですから、条例見送りは可能であります。国立市なども条例提案をせず、総合防災計画の策定としております。市長の基本的な所見を伺うものです。 また、先ごろ石川県では、自治体への軍事介入を進めるような非現実的な訓練について、市町村とともに実施することを表明されました。市長、平和を願う市民の感情を酌み取るなら、生存権の保障を貫く立場を明快にすることと思いますが、本市の対応はいかがか、その点を伺って、私の質問を終わります。 （拍手）
○副議長（渡辺満君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 30番升議員にお答えをします。 まず、介護保険の改正とか、自立支援法の成立によって、市民の負担が大きくなる、場合によったら一般財源も投入すべきだという御趣旨でありました。今度の制度改正というのは、介護保険、それから障害者福祉の持続可能性を高めるという、そのための措置だと踏まえます。とはいいましても、お年寄り、また障害のある方の負担がふえるというのは事実でございますので、減免制度の拡充と、所得の低い人に対する配慮を行ったものであります。低い人への配慮はしてございまして、今のところ、一般財源を投入するという考えはありません。 それから、低所得対策がなされると言っておるが、どれほどの人が救われるのかということでございました。介護保険につきましては、保険料を７段階制にしました。新しい第１段階から第３段階の方は約２万5,000人でございまして、この人たちについて保険料の基準額に対する割合の引き下げということをやってございます。また、保険料、利用料の減免制度の対象者を課税世帯にまで拡大をしまして、施設入所者を含めて、生活にお困りの方の支援をするということにしました。なお、税制改正に伴います保険料の激変緩和措置の対象者は、約１万3,000人というふうに推定をしています。 片や障害者福祉制度でございますが、ここでの軽減措置の対象者は、施設サービス、居宅サービス、それぞれ600名程度というふうに推定をしてございまして、支給認定者数の約半数を超える見込みであります。さらに、市独自の減免対象者は約60人というふうに見込んでおります。 それから、地域生活支援事業について、一般財源を充てるべきだという御趣旨でございました。10月から実施予定のガイドヘルパー、また手話通訳派遣事業等の地域生活支援事業につきましては、３つの障害一元化に伴います事業の見直しとか費用負担のあり方について検討中であります。 それから、保育料のことにお触れでございましたが、12億円の市費を入れています。国の徴収基準額より低く抑えるなどいたしまして、保護者負担の軽減に努めてきたところでございまして、また所得の低い方への配慮もした料金体系になっております。 それから、福祉タクシーとか福祉バス等、さまざまな制度の改悪が行われたと、改悪というふうにおっしゃいました。私どもはこの福祉制度をずっと続けていきたい、こういうことを思っておりまして、適時適切な施策の見直しは必要だというふうに思っています。全国に先駆けまして児童相談所を設置しました。これはひとつ評価してほしい、本当にそう思っています。 また、地域包括支援センターの整備に当たりまして、３カ所の基幹型を配置いたしています。国にありません。これも御承知いただきたいというふうに思っておりますし、それから市民の皆さんの御協力もいただいて福祉防災台帳を整えていくとか、精いっぱいのことをやっておるつもりでございまして、どうかひとつ深い理解をいただきたい、こう思っています。 今度、コマツがお出ましいただくわけでございますが、このことについていろいろお述べになりました。しかし、私とは見解が異なるということをまず申し上げておきたいと思っています。 企業立地の助成金につきましては、新しい工場の規模とか雇用の人数とか、まだ詳細が示されていませんので、確定したことを申し上げる段階ではありませんけれども、条例に基づいて適用をしていきたいと、こう思っています。 コマツが立地をするということは、私にとりますと、地元企業への新規発注というのはふえてくるわけでありますし、雇用の創出にもかかわるわけでありまして、いろんな意味で本市の産業の基盤整備に大きい役割を果たすと、こう期待をしておるところでございます。これからだろうというふうに思っています。 かたつ工業団地とかいなほ工業団地の造成工事を早めるということにしておるわけでございまして、現に県外の関連企業等から問い合わせもあります。地元企業の立地要望もあるわけでございまして、市といたしますと、こうした要請にはこたえていかなければいけないと、こう思っておるわけであります。むしろ遅いと、そういう意見も強くあるということで、私自身、苦慮する一面もあると、こう申し上げておきたいと思っています。 それから、コマツは、大型プレス機械を生産するということになっておりまして、今のところ、従業員は新規雇用を含めて約100人というふうに聞いておりますが、問題は本体だけではありませんで、関連企業の進出も予想されるということでございますので、雇用はもう少し大きい数字になるはずだというふうに思って期待をしておるわけであります。何はともあれ、私にとりまして大変ありがたい機会だというふうに思って、これを大事にしたい、このように思っておる次第であります。深い理解をいただきたいと思います。 それから、テクノパークのことをお触れになりましたが、随分長い不況が続きまして、時間がかかってきておりますが、ここに来て横河電機が出てくださるということは、私はよかったというふうに思っておりますし、日機装さんもなかなか仕事が忙しいということでありますし、ここに来まして、ケンブリッジフィルター、これも工場を広げるということでございますので、こういう企業の誘致というのは、きょう言ってあすできるものではありません。長い時系列の中で進められていくものでありますので、こうしたことについても理解をしていただいて支援もしてほしい、そう思っています。 そこで、分譲仲介の報奨金制度を導入したいと思っておるんですが、こうした仕組みにつきましては、中小企業基盤整備機構とかよその自治体においても事例があるわけでございまして、一度こういうことに取り組んでみたい、そう思っておる次第でございます。 テクノパークで地元の医療、福祉等を扱う金沢型産業を加えるべきだという御趣旨でございますが、このテクノパークは、高度な技術産業の集積というものを目指して企業誘致を進めているところでございます。横河電機、日機装といった医療機器産業が集積をしてきておりますことから、今後はこうした分野を中心にしまして、地元産業をリードする優秀な企業を県内外を問わず誘致したいと、こう思っておるわけであります。 それから、駅周辺のまちづくりについてお触れでございました。まちづくり三法も改正になったので、駅前の大型店の出店を抑えることはできないかという御趣旨でございました。今回の改正案の内容は、市街化区域のうちでも商業地域、近隣商業地域、それから準工業地域以外での大型店の立地を禁止しようというものでございます。駅周辺の用途地域は、現在、商業地域でございます。法の禁止対象区域には該当いたしておりません。また、本市の中心市街地としての都市機能を集約すべき地区でもあるというふうに思っておりまして、そういう意味から、大型店の規制を行うということは考えておりません。 まちづくり総合整備構想の策定のことは、所管の局長からお答えをいたしまして、旧ダイエー金沢店の後継テナントの現状等についてお答えをいたします。 ビルオーナーに対しまして、市と地元が連携をして再三要望しておるわけでありますが、まだ決定という段階には至っておりません。ただ、ビルオーナーは一生懸命努力をしておるという状況でありまして、引き続き、早くということを申し上げてまいりたいと思っています。仮に地元の民間業者が入った場合でございますが、それが生鮮食料品店である場合には、中小企業者に限りまして、店舗の改装費、また家賃に対する市の助成制度があると、こう申し上げておきます。 それから、中心市街地活性化基本計画の見直しがされるが、その中身はというお尋ねでありました。まちなかの空洞化が進むということについて、早くから危機感を持ちまして、国に先駆けて多様な施策を講じてきたことは御承知のとおりであります。何もしないと、そんなことは決してありませんで、国に先駆けてきたと、いささかの自負を持っておるということを申し上げておきます。駅・武蔵の再開発、近江町市場の再整備と、中心部への凝縮が基本だというふうに思っておりまして、これから新幹線の開業を見据えますと、まちづくり三法改正の動向も見きわめて、さらにこのまちなかににぎわいができるように基本計画の見直しを行っていきたいと、こう思っております。 国民保護法に基づくことをお尋ねでして、条例の制定は必要でないという御趣旨でありました。法律ができまして、法律によりますと、対策本部をつくったり、協議会をつくったり、そのことは条例事項ということになっておりますので、条例を提案させていただいた次第であります。計画に基づいて訓練をするということは、私は必要だというふうに思っておりますが、まずは計画をつくる、そして計画ができたら、それを住民の皆さんに周知をする、こういうことが当面の仕事でございますので、まずはこの仕事に一生懸命取り組んでいきたい、こう思っております。計画が策定できますれば、県知事に協議をし、議会にも報告すると、こういう手配になっていこうかと思っております。 以上であります。
○副議長（渡辺満君） 武村
都市政策局長。 〔
都市政策局長武村昇治君登壇〕
◎
都市政策局長（武村昇治君） 駅周辺まちづくり総合整備構想の策定内容についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
北陸新幹線の開業を見据えまして、金沢に多くの人が訪れていただきまして、まち全体がにぎわい、元気になるように、玄関口となる金沢駅周辺の拠点性をさらに高める構想が大切と考えておるところでございます。策定に当たりましては、市民との協働を基本にいたしまして、今年度は、周辺の地権者、住民の方々の意向調査あるいは土地利用の現況調査等を行ったところでございます。新年度は、これらの調査をもとにいたしまして、市民や有識者の方々から成る検討会を早期に立ち上げまして、まちなかから駅西につながります都心軸線のにぎわいや活性化にも資する駅周辺のまちづくりの方向性あるいは土地利用の方策等を示します総合的な構想の策定を行っていくことといたしております。 以上でございます。 〔「議長、30番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡辺満君） 30番升きよみ君。
◆30番（升きよみ君） １つは、大型店対策に対して、市長はこれまでもやってきているんだということをおっしゃいますが、やっぱり市民感覚はその意味では大きく乖離しております。先ほども述べましたように、大型店出店状況は、小売店舗、大型店における状況は60％を超えるというのは、全国的に見てもはるかに占有率が高い状況になっておりますし、まちの中はやっぱり小売店が次々と失われているわけですよね。そうすると、環境形成指針をつくったといっても、私ども住民側からいくと、それは結果的には後追い的になっているんじゃないか。そういう状況の中で、またもや戸板に出てきたり、駅前に出てきたりということなので、ここのところは先んじて規制をするような、そういうことも含めて、条例の中で範囲は限定されるということはありますけれども、その意思が貫かれるようなことがどうできないのかという点が、もう一度お聞かせをいただきたいこと。 それから、福祉の削減について、先ほど市長は、改悪と言われるけれども、制度の根幹にかかわることで、制度そのものを残したいんだという、それだからやるみたいなことを、制度を続けたいからとおっしゃいますが、紛れもなく今の生活が大変になって、そして新しい形の貧しさが強まっているという状況の中で、生活保護世帯の方から見舞金がなくなったり、障害者の方々が社会参加を進めるためだと言って進めたこの福祉タクシー制度が現実には使えなくなるというのは、それは制度そのものの恩恵を受けられない人がふえてきている事実なんですが、そういう意味でいくと、市長は今、今日のようなこの厳しさの中で、本当に弱者と言われる人たちの思いにはせたときは、この中身をもう一度お考え直しになるということはありませんか。
○副議長（渡辺満君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） １つ、まちなかの活性化のことでありますが、法律は、原則規制緩和、自由参加、これが一つの国の方向だと。この中で、条例でもって指針をつくって、いささか国に対する仕組みを市としてただしたいと、こういう思いからやっておるのでありまして、そうした努力はひとつ率直に認めてほしいというのが私の気持ちなのであります。もちろんそのほかに、まちの中を活性化していくためには、総体として経済の基盤が強くなって、そして雇用ができて、そうした方々がまちなかへ入りやすいようにまちの中に施設をつくったり、また交通の環境を整備したり、こういうことをやってまちなかを元気にしようと。いろんな施策を、１つだけではございませんで、重層的に展開をしておるわけでありまして、私は、そうした一つ一つを積み上げてやっておる、こう思っておりまして、こうした事情は知ってほしいなということであります。それから、福祉につきましても、法のもとでの仕組みであります。これも一つ大きい前提があるよということを知ってほしい。その中で、できるだけ福祉の仕組みをずっと続けていきたいと。しかし、御案内のとおり、高齢化は厳しい状況にありますし、すごいスピードで進んでいきますので、そういう意味で、総体的な中で市民の皆さんの御意見も聞きながら、一つ一つきめの細かい配慮をしていく必要があるし、公正という視点からも調整をしていかなきゃならぬ分野も時代の変化に応じて出てくるわけでございますので、そういうものを一つ一つ丁寧に処理をしていると、こう申し上げておきたいと思っています。福祉が大事であるという点については、何度も申し上げますけれども、そう人後に落ちないつもりでございます。 〔「議長、30番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡辺満君） 30番升きよみ君。
◆30番（升きよみ君） 福祉の問題では、いわゆる国の制度－－私どもから言わすと改悪ですが、ともかく国の制度が変わることによってどんどん削減になっているのも事実ですけれども、市の単独事業の中で進めてきた内容などで、例えば今、福祉タクシーの制度について、現実的にはこれを利用していた方々もたくさんございます。また今日、その制度などによって、きのうも議場でありましたが、金沢市のこの規制緩和の状況の中でタクシーがはんらんするような、こういう状況の中で、ドア・ツー・ドアで利用されている人たちから見ても、この制度というのは非常に歓迎されておりました。こういう状況の中で、この内容を、先ほどから福祉が大事だというふうに思っているんだということですが、現実には削減と。この方向というのは、もう一度市民にそうしたところを問うということはできないのですか。
○副議長（渡辺満君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 金沢市が独断でそういう処理を考えておるわけではありませんで、やはり所管の職員は、社会福祉の団体とか、そういうところの意見も聞いておりますし、職員自身が諸般の事情を公平に判断をして、むしろこの方がいいという結論も出しておるわけでございまして、既存の秩序をそのまま残すことは本当は一番楽でいいんですが、そういう中であえて職員の皆さんが真剣な議論をして出してくる案でございますので、私としてもそれは尊重しなきゃいけないし、またそのことが公平にあって、福祉の制度そのものを持続させていく契機になるんだと、こんなことを思うわけであります。 〔「議長、20番、関連」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡辺満君） 20番近松美喜子君。
◆20番（近松美喜子君） 企業立地についてお聞きいたします。 コマツが進出するということで大きな期待を寄せておられるんですけれども、先ほど質問にもありましたが、金沢テクノパークが展開をされて残り40％という状況で、各社誘致されているんですが、これまで基盤整備は300億円近い投資をしております、団地造成のために。誘致条例で助成金も出されていると。そういう市費を投入している中で、さまざまな効果が期待されているんですけれども、地元の雇用が今日どれぐらい上がっているのかと担当者に聞いたら、つかみにくいという状況を言っておりましたけれども、そんなことが許されるのかという思いです。やっぱりそれなりの投資をして、その効果がどれだけあるかということを明確にされるべきであるし、投資に見合った雇用が拡大されてしかるべきだというふうに思うんですけれども、その辺どうですか。
○副議長（渡辺満君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 経済活動というのは、短い期間で充足されるものではありませんで、長い長い時間の中で、そして多面にわたってその影響というのは広がっていく、やはりもっと大きい視点で物を考えていただかないと、何もできないということになるわけであります。一つ一つ、そしてその時点の経済効果は小さくても、これからそれが続いていくわけでございますし、広がっていくわけでありまして、経済活動は、私は、時系列的に見ても、そしてその行為の範囲についても無限に広がっていくはずだと、これがまちを元気にするんだと、こう思っておるわけであります。
○副議長（渡辺満君） 16番干場辰夫君。 〔16番干場辰夫君登壇〕 （拍手）
◆16番（干場辰夫君） かなざわ議員会の一員として質問をさせていただきます。 現在、金沢市文化芸術振興プランと新金沢市生涯学習推進計画の策定が大詰めを迎えており、既に我々にもその概要が示されております。以下、この２つのプランをめぐる諸課題について質問をいたします。 まず、生涯学習についてであります。 これまでの生涯学習に関する議論が提唱してきたことは、教育や学習というものが青少年期の一時期でのみ行われるものではなく、全生涯にわたるべきものであるということ。また、学校というただ一つの場のみならず、社会のあらゆる分野で行われねばならないということであります。新たな知識が次々と必要とされる社会変化の激しいこの時代、また市民一人一人の自己実現が求められている中、学校中心型教育システムからの脱却を図り、すべてのライフステージを射程に入れた生涯学習社会の構築こそ将来への大きな目標であります。国においても、既に昭和61年の臨教審第２次答申において、生涯学習体系への移行を主軸とする教育体系の総合的再編成を明確に打ち出しており、昭和63年の文部省機構改革以降、生涯学習局が第１局に位置づけられているのであります。 さて、本市では既に平成８年、金沢市生涯学習推進計画が策定されております。今年度末でこの第１次計画の10年が終了し、新たに今後10年を対象とする第２次計画が策定されようとしております。それでは、新計画は旧計画に比べ、目的や方針、施策の内容が基本的にどのように変化、発展しているのか、第１次計画の評価とあわせてお聞かせください。 質問の第２は、本市の計画の特徴についてであります。生涯学習計画はどこの自治体においても、その中身は学習環境の整備、学習機会の充実、地域社会との連携、ボランティア活動の奨励など、同じような項目が挙げられております。そこで、この推進計画において、他の自治体に比べ、金沢市の計画として特徴を持たせた点はどこなのか。また、本市がこの計画の中で最も力点を置く目的や施策の方向は何なのか、お伺いをいたします。 質問の第３は、インターネットの活用についてであります。生涯学習の方法は多様でありますが、現時点では、なお講座や講演会の開催といった鑑賞・学習型が主流であります。その際、生涯学習の障壁となる要因は、出席可能な日時などの時間的制約であり、また講座などが開催される場所が限られているという空間的要因であります。この時間と空間の壁を克服するという点で大きな期待を集めているのが、インターネットを介したいわゆる遠隔教育であります。インターネットを活用すれば、今日、放送と同様、音声や動画の配信も可能であり、また放送とは異なり、学習時間の設定は自由にでき、さらには教える側と教えられる側の双方向性も可能です。本市の計画においても、高度情報化に対応した学習環境の整備が挙げられておりますが、これは講座情報や施設の予約などの側面的な情報活用であり、講座内容そのものを提供するものではありません。本市は、さまざまな施設で多くの講座を開催していますが、そうした講座内容そのものをコンテンツとして蓄積し、市民がいつでもどこでもインターネットで活用することができるなど、インターネットを介した遠隔教育そのものの充実を図るおつもりはないか、お尋ねをいたします。 質問の第４は、リカレント教育についてであります。リカレント教育の本来の目標は、教育を人生の前半の一部の時期で完結してしまうのではなく、生涯の中で学習と労働の繰り返しができる、いわば教育と労働の交代を社会的に制度化することにあります。まさに社会全体で労働時間を減少させ、教育時間を拡大させるという生涯学習社会構築の極めて重要なテーマであります。社会変化の激しい現在、職業従事者にとって、その職業技術のタイムスパンはどんどん短くなり、あげくの果ては業種の変更、そして出向、さらには解雇さえ待ち受けている。そんな事態に対応するためにも、また、今日の学歴社会に伴う学校教育システムの多くの弊害を克服するためにも、避けて通れないテーマであります。しかし、そのためには、職場を離れても学習できるような有給の学習休暇制度などの助成措置が必要であり、国の労働政策や民間企業の協力が不可欠である困難な課題であります。 本市の計画には、このリカレント教育をうたい、行政と民間の連携による学習機会の提供を掲げております。もちろん、一自治体において可能なことは限られておりますが、具体的にどのようなことを考えておられるのか、お聞きをいたします。 質問の第５は、生涯学習者の育成についてであります。生涯学習が学校教育と異なる大きな点は、自主的・主体的な自己学習に力点が置かれるということにあります。したがって、生涯学習推進の２つの大きな柱は、学習機会の拡充整備と並んで、主体的学習者の育成にあります。学習環境や機会が幾ら整備されようとも、それを活用する自己学習者がいなければ、膨大な公費のむだになりかねません。本市の計画には、この点に関してほとんど触れられておりません。 そこで、その対策の一つとして、学校教育での対応が考えられます。つまり、学校教育の中で、生涯学習者を育成していくことにもっと力点を置くことであります。教育、学習がもはや学校の専売特許ではなくなり、文科省も当然にその点を指導要綱などに明記し、また学校教員の方々も十分に認識をしているはずですが、教員の意識面では、なお自己完結型の学校教育にとらわれているという指摘もあります。研修などによって今後も生涯学習に対する教員の理解を深める必要があるかと思いますが、どうお考えかをお聞きいたします。 質問の第６は、庁内の執行体制についてであります。この計画に基づく施策は、新規事業だけを見ても、生涯学習課のみならず、広報広聴課、労働政策課、工業振興課、こども福祉課、緑と花の課、市民参画課など非常に多方面にわたっております。生涯学習政策は、文化政策の一環として、まさに総合的な政策であります。それゆえにこそ、この計画の中にも、わざわざ行政部局間の連携による事業の効率化の推進が挙げられております。これまでも部局間会議の開催やプロジェクトチームの設置などによる連携が行われてきたと思いますが、計画の中にあえて盛り込んだ部局間の連携とは具体的にいかなることなのか、これまで以上の新たな取り組みがあるのか、お尋ねいたします。 次に、文化芸術振興プランについてであります。 私は、本市の都市としての個性にかんがみ、総合的な文化政策が不可欠であるという思いで、以前より本議場において文化振興プラン策定の必要性を述べてまいりました。このたび、ようやくそのプランがまとめられるということで、非常に期待をしつつ、その完成を待ち望んでいたわけであります。このプランは、金沢の文化的特徴に関する過剰なまでの記述を含め、構成や内容とも他の自治体に見られない個性的なものになったと感じております。中でも、他の自治体のプランに比べ、随所に市民の自発的な参加と協働をとりわけ重視、強調するプランであり、このプランの理念としての倶楽部型創造都市とは、まさにそのあらわれであると大いに評価する次第であります。 さて、このプランは、５つの基本的な方向とそれに基づく８つの具体的政策を提示しております。その８つの政策の中で、新年度事業として予定されているものは、金沢文化サロンの開設だけであります。それは、専門家とともに一般の市民が自発的に参加、交流する創造の場として、また、いまだ具体性に乏しい８つの政策を市民が詳細に具体化していく場として、このプランの中で恐らくは中心的な位置を占めるものと思われます。しかし、これだけではその実際のイメージが把握しづらく、だれが何のために具体的に何をしようとするのか、まずサロンの概要についてお示しください。 また、設置場所として、旧高峰家や旧検事正官舎が挙げられておりますが、これは暫定的な場所なのか、将来的には本市の文化政策の中枢として文化芸術センターのようなものをどこかに設置する見通しなのかも含めてお聞きいたします。 質問の第２として、文化サロン以外に挙げられている他の７つの政策について、一括してお聞きいたします。これらについては、部分的ながら既に本市が行っている事業もあるとはいえ、次年度施策としては基本的には予定されておりません。そこで、現段階で想定されている７つの政策の優先順位、それぞれの事業スケジュールなどについてお伺いをいたします。 〔副議長退席、議長着席〕 質問の第３は、デジタル・アーカイブについてであります。既存の文化を活性化し、新文化を創造していくためには、まずその前提として、これまでの本市のあらゆる文化を可能な限り収集・整理し、体系的に蓄積するとともに、それを市民がいつでも閲覧し、活用することが重要であります。その点で、このプランが提案しているデジタル・アーカイブは、本市文化のデータベースとして大きな意味を持っております。しかも、このプランでは、市民が自発的に文化情報を持ち寄り、編集にも参加することによってアーカイブの充実にも寄与するという相互編集型デジタル・プラットホームの構築も求めております。しかし、恐らくは多大な費用と労力を要するこの事業を行政としていかに進めるか、現時点でのお考えをお聞きいたします。 質問の第４は、金沢プロデューサー大学院の設置についてであります。かねがね私は、文化政策におけるアートマネジメントの重要性を指摘してまいりました。このプランにおいても、人材のコーディネートから予算管理までもこなすプロデューサー的役割を持った人材の育成をプロデューサー大学院の設置という形で掲げております。極めて重要な政策でありますが、アートマネジメント一般ではなく、特にプロデューサー育成に的を絞ったこの大学院の主たるねらいは何なのか、どこでどのように設置するのか。その際、美術工芸大学や21世紀美術館はいかに関係するのか、さまざまな課題があるかと思いますが、現時点でのお考えをお聞きいたします。 質問の第５は、文化芸術振興基金の創設に関してであります。文化振興、とりわけ芸術振興には多大の資金が必要であることは、基本的前提であります。今日では、本県の小松市を含め、かなりの基礎自治体でさえ、既にこうした基金制度を創設しております。本プランでも基金の創設を提案しておりますが、まずはどこにその財源を求めるかが大きな課題であります。他の自治体の事例を見ますと、個人や団体、企業からの寄附及び行政からの支出で賄われております。本市は、行政からの支出をどの程度見込んでおられるのか。また、行政からの支出に限界がある以上、民間からの資金をいかに多く集めることができるかがポイントになると思いますが、どのような手だてを考えておられるのか。さらに、多岐にわたる文化芸術の分野で、一自治体がすべての分野を支援対象とすることは困難かと思いますが、特に本市のターゲットとする支援対象は何なのか、現時点でのお考えをお聞きいたします。 質問の第６は、文化と経済の関係についてであります。一般に自治体の文化振興プランは、冒頭の章に、なぜ文化が必要なのか、あるいは文化政策の意義と必要性などのタイトルで、自治体がなぜ文化政策を行うのかについて述べてあります。本市のプランには、少なくとも明示的にはこうした章が欠如しております。公の行政が市民の税金を使って文化を支援するというのは、環境や福祉、教育などの領域とは異なり、必ずしも自明なものではなく、市民の理解が得られにくい分野であります。であれば、当然、行政には説明責任があり、本来ならばこのプランにおいてもそうした説明を市民にわかりやすく記述すべきであったと思います。しかし、市長は以前よりこのことを自覚し、丁寧に説明をしてこられました。例えば、金沢の発展過程は、学術文化が産業にインパクトを与えて付加価値を高めつつ産業の発展をもたらし、その産業が文化を裨益したという文化と産業の連関説ないしは文化の経済波及説とも言うべきものであります。このプランにも文化経済モデルの構築をうたっております。しかし、ほうっておいても自然に文化が経済に波及するとは限らず、市民もなかなか納得しづらいものがあります。実際に文化が経済に波及するためには、不断の意図的な努力と核となる組織が不可欠であると思います。そして、ちょうど本市にはそのような組織である金沢ファッション産業創造機構という、文化によってものづくり産業を推進し、経済活動を牽引していく組織が昨年設置されました。ファッション文化のみならず、文化一般にわたる文化経済モデルを考案し、実践する機関として、新たに文化芸術産業創造機構のようなものを将来設置することができないのか、市長の御所見をお伺いいたします。 最後の質問は、文化政策の行政評価についてであります。1980年前後から本格的に始まった文化政策の議論の中で、大きな柱を占めていたものは、市民文化の振興、文化的まちづくりと並んで、行政の文化化でした。本市のプランには、この３番目の柱である行政の文化化についてはほとんど触れられておりません。 ここでは１点だけ、行政評価について質問をいたします。行政評価については、既に本市も内部評価制度を実施しており、また今年度より第三者評価制度を導入いたしました。今後、ますますその充実を願っておりますが、事、文化政策に関しては、一般の事務事業の行政評価とは異なり、非常に難しい面を持っております。とりわけ文化施設については、その評価の基準が、どうしても入場者数であるとか、入場料と経費の関係など、経済性や効率性に目を向けがちでありますが、それだけではなく、文化政策に適した独自の評価軸をつくるべきかと思います。文化政策評価における指標開発は、今後どの自治体にとっても大きな課題でありますが、本市が先頭に立って指標を開発していくおつもりはないか、お聞きをいたします。 最後に、この３月をもって退職される職員の皆様にお礼を申し上げたいと存じます。長年にわたって市民のために身をささげて頑張ってこられ、無事大任を果たされましたこと、御苦労さまでございました。退職後も御自愛され、今後も本市のため、大所高所より御指導、御鞭撻賜りますようお願いをいたしまして、私の質問を終えさせていただきます。 ありがとうございました。 （拍手）
○議長（南部康昭君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 16番干場議員にお答えをいたします。 文化政策でございまして、文化芸術振興基本法、こういう法律が平成13年にできまして、そして明くる年、文化芸術振興に関する基本方針なるものが閣議決定をされています。この金沢版が芸術振興プランだと、こう受けとめていただければいいのではなかろうかなというふうに思ってございます。プランは今、パブリックコメントの中にございまして、３月末に策定を終えたいと、こういう段取りになっています。 私は、このプランをつくってほしいということを申し上げたことは事実でありますが、物事がわかっていてお願いしたのでは必ずしもありません。僕自身は、文化を語る資格があろうとは思っていません。だからこそこういうことが大事なのではなかろうかなというふうに思いました。金沢は、国内におけるイメージともに文化都市だというふうに言われています。伝統文化もございますし、ここに来て、新しい文化創造の営みもある。純粋文化という言葉があるとしたら－－ないのかもしれませんけれども、そういうものがあるとしたら、それに対するのは大衆文化であろうと思いますし、これもあると。食文化もあるし、職人文化もある。そんな多様な文化を体系化して総合化すると、こんなことも決して意味のないことではなかろうと。そして、それぞれについて、だれがどのようにして伸ばしていくのか、その知恵をどのようにまとめていけばいいのか、こういうことについて、何らかの方向性というものを示してくだされば大変ありがたいという思いがありました。 私は、仮にこれがつくられましても、これですべてだというふうには必ずしも思っていませんし、恐らく抽象的なそういうプランにとどまる可能性は十分あると。しかし、それでもいい、こういうものを素材にして多くの人がああでもない、こうでもないと議論をしていく、その中から文化というものが少しでもいいから前へ進めばいいと、そういう気持ちであったということを干場議員にまず申し上げて、了解をいただきたいのでございます。 金沢文化サロンというものが、そのプランの中にうたわれておるようでございます。文化人、経済人、市民が集まりまして、そして知恵を出し合って交流する場、これがサロンだと。文化を学ぶ場であると。また、情報を共有する場でもあるというふうになっていまして、丸の内の旧高峰家、旧検事正の官舎の中で設置したらということになっておるとお聞きをいたしております。ここで活動をやったらどうかということでございまして、活動の状況を見て拡大をしていくということであります。ただ、集まる人はどういう人に絞るのか、絞らないのかとか、ここで出た意見と行政とのかかわりをどうするんだとか、こんなことはこれからみんなで議論をしていく、そういうことだろうと思っておりまして、箱物のセンターをつくるとか、そんなことは全く考えていません。純粋にソフトの議論をすると、こんなことで御理解をいただければというふうに思っています。 文化サロン以外の７つの施策が想定されておるけれども、どう取り組むのかというお尋ねでありました。このプランなるものは、これからの文化政策の基本的方針を市民の皆さんと一緒につくっていこうと、こういう趣旨であります。７つの施策の具体的な事業内容とか、優先順位とか、スケジュールとか、こういうことにつきましては、パブリックコメントでありますとか、市民フォーラムで議論をしていただいて、そして、これから予定しているアクションプランの中で検討をしていきたいと、こう思っておるわけでございまして、そんな中から多様に議論をしていく、その議論をすることにまずは意味があると、私はそう思っておるのであります。 デジタル・アーカイブ、この仕事をどうするのかという御趣旨でございましたが、技術進歩の状況を見きわめることも必要でございますし、専門家の知恵が必要でございますし、加えて大きい費用も予想されますので、これも文化サロンの議論を踏まえて、十分に時間をかけてゆっくり検討していけばいいと、そう思っておる次第でございます。 プロデューサー大学院設置、このねらいは何かというお尋ねでございますが、私は、一番大事なのは人だということをつくづく痛感をいたしております。とりわけ地元の人材を育成していく、これがポイントだろうというふうに思っておりまして、そういう意味で、金沢プロデューサー大学院、こんな考え方が出てきたんだろうなというふうに思っております。別に大学院という施設をつくるわけではありません。ソフトの機能というふうにとらえていただければいいと思っておりまして、市民芸術村でありますとか、新しい美術館でありますとか、また美大でありますとか、こういうものの連携を強化していきまして、そして人をつくっていく、これが一番大事なことではなかろうかと、こう思っておるわけであります。 それから、基金のお話が出ました。基金の提案というのは、文化芸術の水準を高めていく、優秀な人材を育てていくというためのものというふうに思っております。今、金沢市には文化にかかわる人材の育成基金というのはございますが、これとの調整ということもしていかなきゃならんというふうに思いますし、民間の企業とか篤志家の方々の御協力もお願いしなきゃいけないということでもございまして、十分検討をしていかなければいけないと、こう思っておるわけであります。 このプランには、文化経済モデルの構築というふうになっておるけれども、文化芸術産業創造機構、こういうものを設定してはどうかという干場案を提示なさいました。文化サロンは、文化人とか経済人とか、広く市民の皆さんが交流をして情報交換をして、知恵を出し合って、そして将来ビジョンを構築する場だと、こう思っておりまして、これも私は、機能というものを重視したい。そういう意味で、箱物をつくったり、創造機構というかたい仕組みをつくったり、そこは十分みんなで研究をしていく必要があろうと、こんなふうに思っておる次第でございます。 それから、文化政策の行政評価にお触れでございました。評価に当たりましては、数値でありますとか量だけでとらえるというのではありませんで、満足度とか、あるいは質の視点からの議論、これが欠かせないというふうに思っています。今、文化庁におかれまして、文化芸術振興に関する基本方針見直し、この中で適切な評価の方法を検討するというふうにされております。難しい課題でございますが、この国の産業の推移も見ながら、これから研究をしてまいりたいと、こう思っております。すべてはこれから、そして多くの方々の議論が何よりと、こう思っておりまして、この議論の中に干場議員もぜひ参画をしてくだされば大変ありがたい、こう思う次第でございます。
○議長（南部康昭君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 16番干場議員にお答えいたします。 生涯学習施策について、６点にわたりお尋ねがございました。 まず第１に、新計画は、旧計画に比べ目的や方針、施策の方向がどのように変化、発展しているのか、第１次計画の評価とあわせてお尋ねでございました。この10年間において、生涯を通じた市民の学習を奨励いたしますとともに、環境の整備を図ることを主眼といたしまして、金沢21世紀美術館や教育プラザ富樫、地区公民館を初めとする生涯学習の拠点や学校施設の開放などの整備を進めてまいりました。新しい計画では「学びによる生きがいとくらしの創造」を基本理念とし、職業能力の向上のための支援や青少年育成のための地域教育力の向上、市民参画の推進などの施策を盛り込み、新たな分野にかかわる学習機会の提供をより充実させてまいりたいと考えております。 ２番目に、他の自治体に比べ、新計画の特徴はどこなのか、最も力点を置く目的や方針及び施策の方向をお尋ねでございました。本市の新しい計画の特徴は、金沢世界都市構想や金沢市民憲章の具現化を図るものでございまして、60の地区公民館や数多くの文化施設、豊富な高等教育機関や人材などを生かしまして、人々と協働したまちづくりへつながる学習文化都市を目指すものでございます。そのため、社会の変化に対応できる学習体制の拡充など５つの基本目標を掲げまして、その目標を達成するために重点テーマを設定し、施策の推進に努めていくものでございます。 ３番目に、講座そのものをコンテンツとして蓄積し、インターネットで活用するなど、遠隔教育の充実を図るつもりはないかとのお尋ねでございました。市民が参加しやすい学習環境を拡充するためには、情報化に対応した新しい取り組みが求められております。インターネットの活用はその有効な手段の一つでもありまして、今後、経費面など運営上の課題も多くはございますが、大学などで取り組んでいる遠隔教育システムとの連携などを視野に検討してまいりたいと思います。 ４番目に、新計画ではリカレント教育をうたっているが、具体的にどのようなことを考えているのかとの御質問でございました。リカレント教育を推進するためには、大学等高等教育機関と行政との相互連携が不可欠であると考えております。そのため、大学などで取り組んでいるリカレント教育に対して、学習情報の発信や公的施設の提供などの支援体制を充実してまいりたいと思っております。また、起業支援の充実や新たな技能を取得するためのゼミナールの開催などの施策を展開していくことも大切であると考えております。 ５番目に、主体的学習者の育成並びに生涯学習に対する教員の理解についてどのように考えているのかとのお尋ねがございました。現行の小中学校学習指導要領は、生涯学習社会を見据えつつ、学校ですべての教育を完結するという考え方をとらずに、生涯学習の基礎的な資質でございます、みずから学び、みずから考える力などの育成を重視しております。なお、教職員の生涯学習の理解については、今後とも機会をとらえて周知してまいりたいと思います。 ６番目に、庁内の執行体制につきまして、行政部局間の連携とは具体的にいかなることなのか、これまで以上の新たな取り組みがあるのかとのお尋ねでございました。行政部局間の連携といたしましては、施策の具現化に向けた全庁的な体制づくりを図るため、生涯学習推進連絡協議会を通じ、施策の推進を図るとともに、それぞれの部局での取り組みの検証を行いまして、効果的で多様な施策展開につなげてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（南部康昭君） 以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。
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△
委員会付託
○議長（南部康昭君） ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第93号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔議案審査付託表は本号末尾参照〕
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△請願の
委員会付託
○議長（南部康昭君） なお、今定例会におきまして本日までに受理いたしました請願の各件は、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔請願文書表は本号末尾参照〕
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△休会について
○議長（南部康昭君） 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 本日はこれにて散会いたし、明11日及び12日は休日のため休会とし、13日は委員会審査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（南部康昭君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、14日午前10時から開きます。
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△散会
○議長（南部康昭君） 本日はこれにて散会いたします。 午後０時７分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成18年定例第１回金沢市議会議案審査付託表（一） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成18年度金沢市
一般会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳入 全部…………………………………………………………………２４ 歳出 １款 議会費………………………………………………………６51 ２款 総務費………………………………………………………
（１項総務管理費中１目一般管理費及び３目文書広報費の一部並びに９目交通対策費及び12目市民生活対策費及び13目地域振興費の全部並びに14目諸費の一部並びに３項戸籍住民基本台帳費を除く。）６52 ３款 民生費
１項 社会福祉費
３目 社会福祉施設費の一部………………………………６67 ８款 土木費
２項 道路橋りょう費
３目 道路新設改良費の一部………………………………７103 ３項 河川費
１目 河川総務費の一部……………………………………７105 ３目 河川改良費の一部……………………………………７106 ４項 港湾費……………………………………………………７107 ５項 都市計画費
１目 都市計画総務費の一部………………………………７107 10款 教育費
６項 社会教育費
２目 文化財保護費…………………………………………８128 ４目 図書館費の一部………………………………………８129 ７目 博物館費………………………………………………８132 ８目 美術館費………………………………………………８133 ７項 保健体育費
３目 体育振興費……………………………………………８135 ４目 体育施設費……………………………………………８136 12款 公債費………………………………………………………８138 13款 諸支出金……………………………………………………
（１項公営事業費中１目市営地方競馬事業費特別会計繰出金及び２項基金費中２目市営地方競馬事業益金積立基金費を除く。）８139 14款 予備費………………………………………………………８141 第２条 繰越明許費…………………………………………………………８ 第３条 債務負担行為
旧江戸村施設移転整備事業費…………………………………９154 公共用地先行取得費……………………………………………９155 資金借換に伴う金沢市土地開発公社に対する債務負担……９155 金沢市土地開発公社に対する債務保証………………………９155 資金借換に伴う金沢市土地開発公社に対する債務保証……９155 第４条 地方債………………………………………………………………10164 第５条 一時借入金…………………………………………………………１ 第６条 歳出予算の流用……………………………………………………１ 議案第５号平成18年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳入 １款 使用料及び手数料…………………………………………20197 ３款 繰入金
１項 一般会計繰入金
１目 一般会計繰入金の一部………………………………20197 歳出 １款 公共用地先行取得事業費
１項 公共用地先行取得事業費
２目 公債費の一部…………………………………………20198議案第９号平成18年度金沢市駐車場事業費特別会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳入 １款 使用料及び手数料
１項 使用料
１目 駐車場使用料の一部…………………………………31227 歳出 １款 駐車場事業費
１項 駐車場事業費
１目 事業費の一部…………………………………………31228 ２目 公債費の一部…………………………………………31228 第２条 一時借入金…………………………………………………………30 議案第22号金沢能楽美術館条例制定について……………………………………………63 議案第29号金沢市事務分掌条例の一部改正について……………………………………87 議案第30号金沢市職員定数条例の一部改正について……………………………………88 議案第31号金沢市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について…89 議案第32号金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について90 議案第33号市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について……………………91 議案第34号職員の給与に関する条例の一部改正について………………………………92 議案第35号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について……………………136 議案第36号金沢市職員退職手当支給条例の一部改正について…………………………140 議案第37号金沢市の基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について…………156 議案第38号金沢市税賦課徴収条例の一部改正について…………………………………158 議案第39号金沢市手数料条例の一部改正について………………………………………160 議案第40号金沢市体育施設条例の一部改正について……………………………………165 議案第41号金沢21世紀美術館条例の一部改正について…………………………………169 議案第60号金沢市史編さん委員会設置条例の廃止について……………………………194 議案第63号金沢市観光会館の
指定管理者の指定について………………………………197 議案第64号金沢市文化ホールの
指定管理者の指定について……………………………198 議案第65号金沢市アートホールの
指定管理者の指定について…………………………199 議案第66号金沢市体育施設（体育館等）の
指定管理者の指定について………………200 議案第67号金沢市体育施設（プール等）の
指定管理者の指定について………………201 議案第68号金沢市体育施設（テニスコート等）の
指定管理者の指定について………202 議案第69号金沢市体育施設（屋外スポーツ施設等）の
指定管理者の指定について…203 議案第70号金沢市障害者高齢者体育館の
指定管理者の指定について…………………205 議案第73号包括外部監査契約の締結について……………………………………………208 議案第74号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について……………………209 産業企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成18年度金沢市
一般会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳出 ５款 労働費………………………………………………………６87 ６款 農林水産業費………………………………………………７89 ７款 商工費………………………………………………………７95 11款 災害復旧費
１項 災害復旧費
１目 農林業施設災害復旧費………………………………８137 13款 諸支出金
１項 公営事業費
１目 市営地方競馬事業費特別会計繰出金………………８139 ２項 基金費
２目 市営地方競馬事業益金積立基金費…………………８139 第３条 債務負担行為
森づくり推進借入資金損失補償………………………………９155議案第２号平成18年度金沢市営地方競馬事業費特別会計予算…………………………11165議案第６号平成18年度金沢市工業団地造成事業費特別会計予算………………………22203議案第７号平成18年度金沢市農村下水道事業費特別会計予算…………………………25209議案第14号平成18年度金沢市ガス事業特別会計予算……………………………………43259議案第15号平成18年度金沢市水道事業特別会計予算……………………………………46279議案第16号平成18年度金沢市発電事業特別会計予算……………………………………49298議案第17号平成18年度金沢市工業用水道事業特別会計予算……………………………51316議案第19号平成18年度金沢市中央卸売市場事業特別会計予算…………………………56344議案第20号平成18年度金沢市公共下水道事業特別会計予算
第１条 総則（一部を除く。）……………………………………………58 第２条 業務の予定量（一部を除く。）…………………………………58 第３条 収益的収入及び支出………………………………………………58358 第４条 資本的収入及び支出
収入 ２款 資本的収入…………………………………………………
（２項企業債中１目企業債及び３項国庫補助金中１目国庫補助金及び６項工事負担金中１目工事負担金の一部を除く。）59361 支出 ２款 資本的支出…………………………………………………
（１項建設改良費中２目雨水関連施設費を除く。）59363 第５条 債務負担行為………………………………………………………59379 第６条 企業債（一部を除く。）…………………………………………59 第７条 一時借入金…………………………………………………………60 第８条 議会の議決を経なければ流用することのできない経費………60 議案第21号平成18年度金沢市公設花き地方卸売市場事業特別会計予算………………61381議案第28号金沢市における水道水源の保全に関する条例制定について………………83 議案第42号金沢市における企業立地及び中小企業構造の高度化の促進に関する条例の一部改正について……………………………………………………………170 議案第43号金沢市公設花き地方卸売市場業務条例の一部改正について………………171 議案第44号金沢市農村下水道条例の一部改正について…………………………………172 議案第57号企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について………191 議案第58号金沢市公共下水道条例の一部改正について…………………………………192 議案第62号金沢市勤労青少年寮条例の廃止について……………………………………196 市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成18年度金沢市
一般会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳出 ２款 総務費
１項 総務管理費
１目 一般管理費の一部……………………………………６52 ３目 文書広報費の一部……………………………………６53 ９目 交通対策費の一部……………………………………６56 12目 市民生活対策費………………………………………６58 13目 地域振興費……………………………………………６59 14目 諸費の一部……………………………………………６60 ３項 戸籍住民基本台帳費……………………………………６61 ３款 民生費………………………………………………………
（１項社会福祉費中３目社会福祉施設費の一部並びに３項児童福祉費中１目児童福祉総務費及び２目保育所費及び３目障害児福祉費の一部を除く。）６65 ４款 衛生費………………………………………………………
（２項環境衛生費中１目環境衛生総務費の一部並びに２目環境保全費並びに３項清掃費を除く。）６77 ９款 消防費………………………………………………………
（１項消防費中３目災害対策費の一部を除く。）７115 第３条 債務負担行為
中央消防署味噌蔵出張所（仮称）建設事業費………………９154議案第10号平成18年度金沢市国民健康保険費特別会計予算……………………………32230議案第11号平成18年度金沢市老人保健費特別会計予算…………………………………35239議案第12号平成18年度金沢市母子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算……………37244議案第13号平成18年度金沢市介護保険費特別会計予算…………………………………40249議案第18号平成18年度金沢市病院事業特別会計予算……………………………………53329議案第23号金沢市における広見等のコミュニティ空間の保存及び活用に関する条例制定について……………………………………………………………………68 議案第24号金沢市国民保護対策本部及び金沢市緊急対処事態対策本部条例制定について………………………………………………………………………………72 議案第25号金沢市国民保護協議会条例制定について……………………………………74 議案第26号金沢市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例制定について…………………………………………………………………………………76 議案第45号金沢市国民健康保険条例の一部改正について………………………………173 議案第46号金沢市介護保険条例の一部改正について……………………………………174 議案第47号老人等の医療費の助成に関する条例の一部改正について…………………178 議案第48号金沢市障害者施策推進協議会条例の一部改正について……………………180 議案第49号金沢市障害児通園施設条例の一部改正について……………………………181 議案第50号金沢市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について………………182 議案第59号金沢市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について…193 議案第61号金沢市知的障害児通園施設設置条例の廃止について………………………195 議案第71号金沢市老人福祉センターの
指定管理者の指定について……………………206 都市整備常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成18年度金沢市
一般会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳出 ２款 総務費
１項 総務管理費
１目 一般管理費の一部……………………………………６52 ９目 交通対策費の一部……………………………………６56 ８款 土木費………………………………………………………
（２項道路橋りょう費中３目道路新設改良費の一部並びに３項河川費中１目河川総務費及び３目河川改良費の一部並びに４項港湾費並びに５項都市計画費中１目都市計画総務費の一部を除く。）７100 ９款 消防費
１項 消防費
３目 災害対策費の一部……………………………………７116 11款 災害復旧費
１項 災害復旧費
２目 土木施設災害復旧費…………………………………８137 第３条 債務負担行為
市営住宅建設事業費……………………………………………９154 都市計画事業用地先行取得費…………………………………９155 公園用地取得費…………………………………………………９155 都市計画事業用地取得に伴う金沢市土地開発公社に対する債務保証…………………………………………………………９155 公園用地取得に伴う金沢市土地開発公社に対する債務保証９155議案第３号平成18年度金沢市市街地再開発事業費特別会計予算………………………13173議案第４号平成18年度金沢市土地区画整理事業費特別会計予算………………………16186議案第５号平成18年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳入 ２款 財産収入……………………………………………………20197 ３款 繰入金………………………………………………………
（１項一般会計繰入金中１目一般会計繰入金の一部を除く。）20197 ４款 諸収入………………………………………………………20197 ５款 市債…………………………………………………………20197 歳出 １款 公共用地先行取得事業費…………………………………
（１項公共用地先行取得事業費中２目公債費の一部を除く。）20198 第２条 地方債
都市開発資金事業………………………………………………21202 第３条 一時借入金…………………………………………………………19 議案第８号平成18年度金沢市住宅団地建設事業費特別会計予算………………………27217議案第９号平成18年度金沢市駐車場事業費特別会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳入 １款 使用料及び手数料…………………………………………
（１項使用料中１目駐車場使用料の一部を除く。）31227 ２款 繰入金………………………………………………………31227 ３款 諸収入………………………………………………………31227 歳出 １款 駐車場事業費………………………………………………
（１項駐車場事業費中１目事業費及び２目公債費の一部を除く。）31228議案第20号平成18年度金沢市公共下水道事業特別会計予算
第１条 総則の一部…………………………………………………………58 第２条 業務の予定量の一部………………………………………………58 第４条 資本的収入及び支出
収入 ２款 資本的収入
２項 企業債
１目 企業債の一部…………………………………………59361 ３項 国庫補助金
１目 国庫補助金の一部……………………………………59361 ６項 工事負担金